教育課程の編成に当たっては， 学校教育全体 や各教科〔・科目〕等における指導を通して育成を目指す 資質 ・ 能力 を踏まえつつ，各学校の 教育目標 を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な 方針 が 家庭 や 地域 とも 共有 されるよう努めるものとする。

　各学校においては，児童（〔生徒〕）の発達の段階を考慮し， 言語 能力， 情報活用 能力（ 情報モラル を含む。）， 問題発見・解決 能力等の学習の 基盤 となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科〔・科目〕等の 特質 を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。

　各学校においては，児童（〔生徒〕）や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し，豊かな 人生 の実現や 災害 等を乗り越えて 次代の社会 を形成することに向けた 現代 的な 諸課題 に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の 特色 を生かした教育課程の編成を図るものとする。

　各教科，道徳科，外国語活動(小学校のみ)及び特別活動の内容に関する事項は，特に示す場合を除き， いずれの学校 においても取り扱わなければならない。

　学校において特に必要がある場合には，学習指導要領に示していない内容を 加えて 指導することができる。また，学習指導要領示されている内容の取扱いのうち内容の 範囲 や 程度 等を示す事項は， すべて の児童生徒に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり，学校において特に必要がある場合には，この事項にかかわらず加えて指導することができが、各教科，道徳科，外国語活動(小学校のみ)及び特別活動の 目標 や 内容 の 趣旨 を 逸脱 したり，児童生徒の 負担過重 となったりすることのないようにしなければならない。

　学習指導要領に示されている内容に掲げる事項の 順序 は，特に示す場合を除き， 指導 の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な 工夫 を加えるものとする。

　 2以上 の学年の児童生徒で編制する学級(いわゆる「 複式学級 」)について特に必要がある場合には，各教科の目標の達成に支障のない範囲内で，各教科の目標及び内容について 学年別 の順序によらないことができる。

　学年の内容を ２学年 まとめて示した教科及び 外国語活動 の内容は，２学年間かけて指導する事項を示したものである。各学校においては，これらの事項を児童や学校，地域の実態に応じ，２学年間を見通して 計画 的に指導することとし，特に示す場合を除き，いずれかの学年に分けて，又はいずれの 学年 においても指導するものとする。

　各教科や特に必要な教科を， 選択教科 として開設し生徒に履修させることができる。選択教科を開設する場合，全ての生徒に指導すべき内容との関連を図りつつ，選択教科の 授業時数 及び内容を適切に定め選択教科の 指導計画 を作成し，生徒の 負担過重 となることのないようにしなければならない。また，特に必要な教科の 名称 ，目標，内容などについては， 各学校 が適切に定めるものとする。

　各教科、道徳科、外国語活動(小学校のみ)、総合的な学習の時間及び特別活動の授業授業は，年間 35 週（小学校第１学年については 34 週）以上にわたって行う。各教科等や学習活動の特質に応じ 効果 的な場合には， 夏季 ， 冬季 ， 学年末 等の 休業日 の期間に 授業日 を設定する場合を含め，これらの授業を 特定 の期間に行うことができる。

　 特別活動 の授業のうち， 児童会活動（生徒会活動） ， クラブ活動 (小学校のみ)及び 学校行事 については，それらの内容に応じ， 年間 ， 学期 ごと， 月 ごとなどに適切な 授業時数 を充てるものとする。

　各学校の時間割については，次の事項を踏まえ適切に編成するものとする。

ア、　各教科等のそれぞれの授業の １ 単位時間は，各学校において，各教科等の 年間授業時数 を確保しつつ，児童生徒の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めること。

イ、　各教科等の特質に応じ， 10 分から 15 分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において，当該教科等を担当する教師が， 単元 や 題材 など 内容 や 時間 のまとまりを見通した中で，その指導内容の 決定 や指導の 成果 の把握と活用等を 責任 をもって行う体制が整備されているときは，その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができる。

ウ、　 給食 ， 休憩 などの時間については，各学校において工夫を加え，適切に定めること。

エ、　各学校において，児童生徒や学校，地域の実態，各教科等や学習活動の特質等に応じて， 創意工夫 を生かした 時間割 を 弾力 的に編成できること。

　 総合的な学習の時間 における学習活動により，特別活動の 学校行事 に掲げる各行事の実施と同様の 成果 が期待できる場合においては，総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。

　高等学校において卒業までに履修させる単位数は、各教科・科目の単位数と総合的な探究の時間の単位数を併せて 74 以上となっている。なお、単位とは、1単位時間を 50 分として、 35 単位時間の授業を1単位として計算することを標準としている。（1単位＝35単位時間＝1,750分）。

　学校設定教科に関する科目として、「 産業社会と人間 」を設けることができるとされている。 総合 学科においては「産業社会と人間」をすべての生徒に原則として 入学 年次に履修させることとなっている。

　…（省略）…

　 全日 制の課程における各教科・科目及びホームルーム活動の授業は、 35 週行うことを標準とする。特に必要がある場合には、各教科・科目の授業を特定の期間（夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業を設定する場合を含む）に行うことができる。なお、全日制の課程における週当たりの授業時数は、 30 単位時間を標準とする。ただし、必要がある場合には、これを 増加 することができる。

　ホームルーム活動の授業時数については、原則として年間 35 単位時間以上とし、 生徒会活動 及び 学校行事 は学校の実態に応じて適切な授業時数を充てるものとする。ただし、 定時 制の課程において特別の事情はある場合にホームルーム活動の授業時数の一部を減じたり、ホームルーム活動及び⑫の内容の一部を行わないものとしたりすることができる。

　各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の 創意工夫 を生かし，全体として， 調和 のとれた 具体 的な 指導計画 を作成するものとする。

　各教科〔・科目〕等の指導内容については，単元や題材など内容や時間の まとまり を見通しながら，その まとめ方 や 重点の置き方 に適切な工夫を加え，第３〔款〕の１に示す 主体的・対話的で深い学び の実現に向けた 授業改善 を通して資質・能力を育む 効果 的な指導ができるようにすること。

　各教科等及び各学年〔各教科・科目等について〕相互間の 関連 を図り， 系統 的， 発展 的な指導ができるようにすること。

　学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動については， 当該学年間 を見通して，児童や学校，地域の実態に応じ，児童の発達の段階を考慮しつつ， 効果 的， 段階 的に指導するようにすること。

　児童の 実態 等を考慮し， 指導の効果 を高めるため，児童の発達の段階や指導内容の 関連 性等を踏まえつつ， 合科 的・ 関連 的な指導を進めること。

　 幼児期 の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより， 幼稚園教育要領 等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し，児童が 主体 的に 自己 を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること。

　また， 低学年 における教育全体において， 教科等間 の連携を 積極 的に図り，幼児期の教育及び 中学年 以降の教育との 円滑な接続 が図られるよう工夫すること。特に， 小学校入学 当初においては，幼児期において 自発 的な活動としての 遊び を通して育まれてきたことが，各教科等における学習に円滑に接続されるよう， 生活 科を中心に， 合科 的・ 関連 的な指導や 弾力 的な 時間割 の設定など，指導の 工夫 や 指導計画 の作成を行うこと。

　 中学校学習指導要領 及び 高等学校学習指導要領 を踏まえ， 中学校教育 及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に， 義務 学校， 中学校連携型 小学校及び 中学校併設型 小学校においては，義務教育 ９ 年間を見通した 計画 的かつ 継続/label> 的な教育課程を編成すること。

　 小学校学習指導要領 を踏まえ，小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され， 義務教育段階 の終わりまでに育成することを目指す資質・能力を，生徒が確実に身に付けることができるよう工夫すること。特に， 義務教育 学校， 小学校連携型 中学校及び 小学校併設型 中学校においては，義務教育 ９ 年間を見通した 計画 的かつ継続的な教育課程を編成すること。

　 高等学校学習指導要領 を踏まえ，高等学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に， 中等教育 学校， 連携型 中学校及び 併設型 中学校においては，中等教育 ６ 年間を見通した計画的かつ 継続 的な教育課程を編成すること。

　現行の 中学校学習指導要領 を踏まえ，中学校教育までの学習の成果が高等学校教育に円滑に接続され， 高等学校教育段階 の終わりまでに育成することを目指す資質・能力を，生徒が確実に身に付けることができるよう工夫すること。特に， 中等教育 学校， 連携型 高等学校及び 併設型 高等学校においては，中等教育 ６ 年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること。

　生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにすること。

ア　各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の 確実な定着 を図るための 学習機会 を設けること。

イ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう，その 単位数 を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。

ウ　義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした 学校設定科目 等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。

　 大学 や 専門 学校等における教育や社会的・ 職業 的自立， 生涯 にわたる学習のために，高等学校卒業以降の教育や進路先との円滑な接続が図られるよう，関連する 教育機関 や 企業 等との連携により，卒業後の 進路 に求められる資質・能力を着実に育成することができるよう工夫すること。