学習指導要領が「学校で何をどのように学ぶか」を考える重要な基準なら、国全体の教育政策の方向性を考える上で欠かせないのが教育振興基本計画です。

2026年10月19日、中央教育審議会の「教育振興基本計画部会」が第1回会合を開き、第5期教育振興基本計画の策定に向けた本格的な検討が始まりました。

教育振興基本計画とは何か

教育振興基本計画は、教育基本法第17条第1項に基づき、国が教育振興施策を総合的・計画的に推進するために策定する計画です。

現在の第4期教育振興基本計画は2023年6月16日に閣議決定されています。

そして2026年8月21日、文部科学大臣から中央教育審議会に第5期計画の策定について諮問が行われました。

主な検討事項として、現行計画の成果・課題や社会情勢の変化を踏まえた教育政策の基本的方向性、今後5年間の基本方針と施策、計画の実効性を高めるための方策などが挙げられています。

10月19日の第1回部会では、第4期計画の進捗状況と第5期計画の諮問について議論されました。したがって、第5期計画の内容はまだ決定されていません。

第5期教育振興基本計画は、まだ策定されたわけではありません。

2026年10月は、計画策定に向けた部会が動き始めた段階です。

教採受験生は、今後の答申や計画決定まで継続して追う価値があります。教育政策を点ではなく「大きな方向性」として理解するための重要テーマです。

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